医療・介護処遇改善へ支援策＝物価高対策、地方向け交付金拡充―経済対策原案、与党に提示・政府
政府は１３日、月内に策定する総合経済対策の原案を自民党に提示した。物価高対策として、自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、家計支援や賃上げ促進を行う。医療・介護分野の経営や従事者の処遇改善に向け、包括的な支援策も打ち出す。
自民党の小林鷹之政調会長は同日の党の会合で「大切なことは、必要な政策、予算は前例にとらわれることなく、ちゅうちょなく断行していくことだ」と強調した。
医療・介護分野では、物価高を踏まえて「報酬改定の効果を前倒しすることが必要」として、パッケージの形で従事者の賃上げなどの対応を前倒しで行う。経営が悪化する民間の基幹病院には、財務基盤強化につながる資本性劣後ローンも提供する。
重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券やプレミアム商品券の配布を推進。同交付金を活用し、賃上げを行う中小企業も支援する。住宅価格の高騰対策では、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の融資限度額引き上げを盛り込んだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の小林鷹之政調会長＝１０月３０日、同党本部
2025年11月13日 13時35分