「年収の壁」見直し焦点＝２６年度改正議論に着手―自民税調
自民党税制調査会（小野寺五典会長）は１３日、党本部で非公式幹部会合を開き、２０２６年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げが焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止の代替財源も検討する。
連立を組む日本維新の会の税調と協議し、１２月に税制改正大綱を取りまとめる。年収の壁の１７８万円への引き上げを求める国民民主党との調整も必要となる。小野寺氏は会合後、記者団に「少数与党なので、野党にも丁寧に説明しながら協力を得ていくことが大切だ」と述べた。
年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、「１７８万円を目指して引き上げる」と合意。従来は「１０３万円」だったが、２５年分から「１６０万円」に引き上げられた。自民は維新と、物価上昇に応じて壁を見直す制度を年内をめどに取りまとめることで合意している。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党税制調査会の小野寺五典会長＝１０月２４日、同党本部
2025年11月13日 15時19分