高市答弁「戦争に至る道」＝立民・岡田氏インタビュー
立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。
首相答弁は、１１月７日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。
ＳＮＳ上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約５割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。
今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新３要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。
岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは１１月２８日に実施した。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える立憲民主党の岡田克也元外相＝１１月２８日、国会内
〔写真説明〕インタビューに答える立憲民主党の岡田克也元外相＝１１月２８日、国会内
2025年12月01日 07時04分
