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東京への税収偏在是正へ＝行政サービスの格差拡大で―政府・与党

政府・与党は４日までに、東京都に税収が偏在し、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、是正に向けた調整に入った。地方法人課税と固定資産税の一部を他の自治体に移すことを検討する。２０２６年度与党税制大綱に方針を盛り込んだ上で、具体的な制度設計は２６年度以降に引き続き議論する。

【時事通信社】

2025年12月04日 12時05分

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