「給付付き控除」夏にも具体像＝国民会議、立国公参加へ―今月下旬軸に初会合
高市早苗首相が月内設置を表明した社会保障と税の一体改革に関する「国民会議」を巡り、立憲民主、国民民主、公明３党の参加が固まった。政府と与野党は今月下旬を軸に初会合を開き、「給付付き税額控除」の具体像について今夏にも一定の結論を得たい考えだ。医療費の窓口負担見直しなど賛否が割れるテーマの扱いも焦点となる。
国民会議は首相が昨年１０月の所信表明演説で打ち出した。首相は９日の政府・与党連絡会議で「今月中に立ち上げる。スピード感を持って検討を進めたい」と表明。会議後、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は「給付付き税額控除に賛成だ」と語り、野党に参加を呼び掛けた。
国民会議参加を巡っては、立民などが「政府の会議に野党として参加するのは筋が通らない」と難色を示していたが、調整の結果、国民会議を政府と国会の中間に位置付けることが固まった。
これを受け、立民幹部は「政府の会議としない限り参加する」と明言。公明の斉藤鉄夫代表は「超党派で議論することは大変意義がある」と語った。国民民主幹部も「断る理由はない」と話した。関係者によると、初会合は２３日に予定される通常国会召集の前後に開く方向で調整している。
自民、維新、立民、公明４党は昨年から給付付き税額控除に関する実務者協議を進めており、国民会議でも優先テーマとなる。政府と与野党は夏に予定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」策定までに一定の合意を得たい考えだ。
ポイントとなるのは給付と減税の恩恵を受ける対象者の線引きだ。政府・与党内には社会保険料負担の軽減策と位置付け、現役世代に対象を絞って先行実施する案がある。対象を拡大する場合は財源確保策が大きな課題となる。
社会保障費抑制に向けた医療費の窓口負担見直しも議題となる見通し。政府は７０歳以上の窓口負担について現役世代と同じ３割負担の対象者拡大を検討しているが、慎重論も根強い。「痛み」を伴うテーマに正面から取り組むかが問われる。
一方、国民会議には参政党、共産党、れいわ新選組などは加わらない見込み。見解の隔たりが大きいとして難色を示す声があったためだが、参加を認められない各党は「結論ありきだ」（共産幹部）と反発を強めそうだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕政府・与党連絡会議で発言する高市早苗首相（左端）＝９日午後、首相官邸
〔写真説明〕政府・与党連絡会議で発言する日本維新の会の吉村洋文代表（右端）＝９日午後、首相官邸
2026年01月10日 07時11分
