解散検討、自治体困惑＝予算編成重なり、負担重く
高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、選挙事務を担う自治体は準備を本格化させる。ただ新年度の予算編成作業と重なる繁忙期でもあり、首長や担当者からは負担の重さに困惑の声が聞かれる。
衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」「２月３日公示、同１５日投開票」とする案が浮上。総務省は１月１０日付で、最速の日程も念頭に準備を呼び掛ける事務連絡を全国の自治体に出した。
これを受け、任期満了に伴う知事選の投開票日を２月８日としていた長崎県の選挙管理委員会は、衆院選に合わせた「同日選」とすることを検討。衆院選が８日投開票なら日程変更せず、１５日投開票なら知事選の投開票日も１週間後ろ倒しにする。市町職員の負担を考慮したものだが、担当者は「首相が解散を表明しないと正式に決められない」と対応に苦慮している。
多くの自治体では、新年度予算編成と並行して選挙準備を強いられる。千葉県の熊谷俊人知事は、自身のＸ（旧ツイッター）で「準備期間も短く、職員の気持ちを思うと、やむを得ないとはいえ、いたたまれない気持ちになる」と投稿した。
また、国の新年度予算案審議が衆院選後に持ち越された場合、年度内の予算成立は困難な状況だ。仙台市の郡和子市長は「国の力を得ながら行っていく事業もたくさんある」と述べ、成立の遅れによる市民生活への影響に懸念を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院選の開票作業に当たる選挙管理委員会の職員＝２０２５年７月２０日、東京都内（ＡＦＰ時事）
2026年01月13日 21時03分