衆院冒頭解散は５回目＝最短の「１６日間」決戦へ
高市早苗首相（自民党総裁）は、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する方針だ。冒頭解散は２０１７年９月以来の５回目。通常国会に限ると１９６６年１２月以来の２回目だ。衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力で、解散から投開票までは戦後最短の１６日間となる。
過去の冒頭解散には、政権が野党の追及をかわすために踏み切ったケースがある。佐藤栄作首相（当時）は６６年１２月、閣僚らの不祥事が相次ぐ状況下で解散し、「黒い霧解散」と呼ばれた。１７年９月には、森友・加計学園を巡る疑惑がくすぶる中、安倍晋三首相（同）が解散を決断した。
最近の衆院選は短期決戦が特徴だ。解散から投開票までの期間を見ると、１７年は２４日、２１年は１７日、２４年は１８日と、いずれも短縮傾向にある。解散権は一般的に「首相の専権事項」とされる。このため、自民の閣僚経験者は「野党の準備が整わないうちに仕掛けたいのだろう」との見方を示す。
ただ、自民の派閥裏金事件で「政治とカネ」が争点となった２４年の衆院選は、選挙期間中に党非公認議員側への２０００万円支給が発覚。逆風が収まらずに与党は大敗した。短期決戦が必ずしも政権に有利とは言えない。
今回の解散に伴い、２６年度予算案の成立は４月以降にずれ込む可能性が高い。その場合、必要最小限の経費を盛り込んだ暫定予算を編成することになる。直近の事例は１５年。１４年１２月に衆院選が行われ、予算編成が遅れたことが理由だった。
首相は１９日に解散を正式表明する予定。電撃的な決断に、自治体も対応に追われる。東京都の小池百合子知事は１６日の記者会見で「大変だが、職員がしゃかりきに頑張っている。これに尽きる」と語った。
【時事通信社】
2026年01月18日 07時01分
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