食品消費税、２年間ゼロ＝国民会議で「検討加速」―高市首相
高市早苗首相は１９日の記者会見で、２年間に限り食料品を消費税の対象としない考えを示した。衆院選後、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」を早期に立ち上げ、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と強調した。
首相は、食料品消費税ゼロについて「私自身の悲願だ」と述べ、実現への強い意欲を表明。ただ、財源に関しては「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べるにとどめた。
持論の給付付き税額控除を巡っては「社会保険料の逆進性に苦しむ中・低所得者の手取りを増やせる政策だ」と主張。「持続可能な社会保障制度の構築は党派を超え、英知を結集して取り組むべき急務だ」と述べ、賛同する野党に協力を求めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する高市早苗首相＝１９日午後、首相官邸
2026年01月19日 20時54分
