長期金利、２．２３０％に上昇＝２７年ぶり、「消費税減税」警戒
１９日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２．２３０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月中旬以来、約２７年ぶりの高水準。衆院選を機に消費税減税などによる財政悪化が一段と進むとの警戒感が強まり、債券売りが広がった。
高市早苗首相は１９日夕に記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散を正式表明する見通し。自民党の鈴木俊一幹事長は１８日、衆院選の公約に時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を盛り込むことに前向きな姿勢を示した。また、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も、選挙戦で消費税減税を掲げる方針だ。
市場では「衆院選でどの党が勝っても、財政拡張が進み、国債発行増額は避けられない」（国内証券）と財政悪化を警戒する声が出ている。別の市場関係者は「債券を買う材料はなく、長期金利は投開票日までに２．４％程度まで上昇する」（資産運用会社）と予想している。
【時事通信社】
〔写真説明〕約２７年ぶりに２．２３０％に上昇した長期金利を示すモニター＝１９日午前、東京都中央区
2026年01月19日 11時36分
