高市首相、１９日に衆院解散表明＝自維連立問う―「中道」綱領発表へ
高市早苗首相（自民党総裁）は１９日夕、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の２３日に衆院を解散する方針を正式に表明する。連立政権の枠組みが自民と日本維新の会に変わってから初の総選挙で、首相の政権運営に評価が下される機会となる。一方、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は１９日に綱領と基本政策を発表予定。与野党各党は選挙準備を加速させる。
衆院解散は石破前政権時の２０２４年１０月以来、約１年３カ月ぶり。首相は連立の枠組み変更に加え、「責任ある積極財政」など根幹の政策について国民の信を問いたい考えで、会見で解散の「大義」や勝敗ラインについて説明する見通しだ。与野党が「２７日公示―２月８日投開票」を前提に動きだす中、選挙日程も明示する。
１８日は首相公邸で秘書官と会見の準備に当たった。自民は経済対策として時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を公約に盛り込む方向となっており、首相の発言に注目が集まる。
これに対し、野党側は前回から短期間のうちに衆院選が行われることを「国民不在の党利党略」と問題視。立民の野田佳彦代表は「大義のない解散だ」と批判する。
新党の綱領は１９日の午前１０時から、基本政策は午後３時から、それぞれ立公の幹事長、政調会長が公表する。
両党は１８日も詰めの協議を行った。公明の斉藤鉄夫代表は東京都内で記者団に「安全保障関連法は合憲。原発再稼働を認める。これに賛同する方に入ってきてもらう」と強調。野田氏は「『排除の論理』は取らない」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕高市早苗首相（写真右）と立憲民主党の野田佳彦代表
2026年01月18日 18時45分
