安保法制「合憲」＝中道新党、現実路線を重視―綱領「生活者ファースト」
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」がまとめた基本政策の全容が１９日、判明した。立公に隔たりのある安全保障政策に関し、「安保関連法が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記した。集団的自衛権には触れなかった。同日午後に発表する。
もう一つの焦点だった原発については「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認された原発の再稼働を容認。現実路線を取ることで政権担当能力をアピールすることに重点を置いた。次期衆院選で「比較第１党」を目指す。
物価高対策では「食料品消費税率ゼロ」を打ち出し、財源は政府系ファンド創設や基金の活用で確保するとした。給付付き税額控除の早期導入も盛り込んだ。
企業・団体献金の受け手規制強化、選択的夫婦別姓制度の実現を明記。「責任ある憲法改正論議の深化」も掲げた。
基本政策の発表に先立ち、立民・安住淳、公明・西田実仁の両幹事長は同日午前、国会内で記者会見し、新党の綱領を公表した。
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を基本理念とし、対立や分断ではなく「生活者ファースト」の政策を着実に進めると主張。５本柱として「持続的な経済成長」「新たな社会保障モデル構築」「包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議」「不断の政治改革と選挙制度改革」を据えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕新党「中道改革連合」の綱領を発表する立憲民主党の安住淳幹事長（左）と公明党の西田実仁幹事長＝１９日午前、国会内
2026年01月19日 12時02分
