
自動車大手7社の2025年4~12月期連結決算が12日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で2兆1009億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社の純損益が赤字に転落。残る4社も減益となるなど、逆風が続いている。
関税影響額は、トヨタ自動車が1兆2000億円、ホンダが2898億円、日産が2320億円、SUBARUが2166億円などとなった。各社ともコスト削減により製造原価を引き下げたものの、影響額の一部の相殺にとどまった。連結純損益は、三菱自が44億円、マツダが147億円、日産が2502億円の赤字だった。
マツダは関税影響回避のため、一部車種の生産台数を抑制した結果、北米での販売台数が減少。毛籠勝弘社長は「短期的な販売台数より、収益性と事業の継続性を重視した」と説明した。SUBARUは、米国で調達する部品や鉄鋼、アルミニウムなどへの影響が想定より膨らんだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕自動車運搬船から降ろされ、米カリフォルニア州のロングビーチ港に並んだトヨタ車=2025年4月10日(AFP時事)
2026年02月12日 20時16分