消費重視政策に転換へ＝成長目標下げ、過剰投資脱却―中国
【北京時事】中国政府は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、２０２６年の経済成長率目標を「４．５～５．０％」と、前年の「５％前後」から引き下げた。引き下げは２３年以来３年ぶり。過度な投資で高成長を維持する成長モデルから消費を重視する政策への転換を打ち出した。
「成長率目標は中国経済の長期的な潜在成長力と基本的に一致する」。李強首相は全人代の政府活動報告でこう説明した。中国は今回、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の２倍とする目標を掲げており、そこから逆算した可能性が高い。
李首相は、消費のてこ入れを図るとともに、世界的な技術覇権競争が激化している半導体や航空宇宙産業の育成を急ぐ方針を表明した。一方、「非効率な投資は断固として防ぐ」とも強調。かつては景気を下支えするため政府主導で道路整備やマンション建設を進めてきたが、事業を絞る考えを示した。２５年は都市部固定資産投資がマイナスとなっており、２６年も前年割れが続く可能性がありそうだ。
政府は同日、第１５次５カ年計画（２６～３０年）も公表。人口減が進む中、介護や子育て支援を拡充し、消費を喚起する方針を明らかにした。ただ、制度設計には時間を要する上、政府はコストがかさむ事業に及び腰のまま。「消費が経済のけん引役に成長できるかは不透明」（専門家）といった声も上がっている。
【時事通信社】
〔写真説明〕５日、北京で開かれた全国人民代表大会で政府活動報告を行う中国の李強首相（ＡＦＰ時事）
2026年03月11日 11時32分
