石油備蓄放出「講じる用意」＝Ｇ７エネルギー相会合が声明
先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合が１０日、オンラインで開かれた。中東情勢悪化で原油の価格高騰や安定供給への懸念が高まる中、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を協議。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。
会合後、出席した赤沢亮正経済産業相が明らかにした。Ｇ７は９日の財務相会合でも、各国が連携して石油備蓄放出など必要な対応を取ることで一致している。
赤沢氏によると、会合では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）から協調放出の必要性について説明があり、「日本として支持する立場だ」と発言。海上輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続いており、「アジアでは既に影響が生じており、日本でも懸念が高まっている」とも伝えたという。
赤沢氏は記者団に、「（Ｇ７が）市場安定化に向けて協調して対応する姿勢を示せたことは大きな成果だ」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相オンライン会合に臨む赤沢亮正経済産業相＝１０日夜、経済産業省（同省提供）
〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相オンライン会合に臨む赤沢亮正経済産業相（左手前）＝１０日夜、経済産業省（同省提供）
〔写真説明〕北海道苫小牧市の苫小牧東部国家石油備蓄基地＝資料
2026年03月11日 08時21分
