殺傷兵器の輸出、原則容認＝５類型撤廃、高市首相に与党提言
自民党と日本維新の会は６日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出可能な装備品を限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めた輸出を原則容認することが柱。政府は提言を踏まえ、春にも運用指針を見直す方針だ。
同盟国・同志国との連携や、国内の防衛生産・技術基盤の強化が狙い。武器輸出に慎重な立場を続けてきた日本の安全保障政策の大転換となる。政府は丁寧な説明に加え、どのような歯止め策を講じるかが問われる。
自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが首相と面会した。浜田氏によると、首相は運用指針改定に関して「国民にしっかり説明していかなければならない」と述べた。
現行の運用指針は、輸出できる装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限る。提言ではこれを撤廃し、護衛艦、潜水艦、ミサイルなどの「武器」と、防弾チョッキやヘルメットなどの「非武器」に分類。「移転を原則として可能とする」と明記した。
武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国のみとし、首相や閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出可否を審査する。国会や国民への説明を充実させる方法について「政府において検討の上、成案を得る」ことも求めた。
戦闘が行われている国への移転は原則認めないが、日本の安全保障上「特段の事情がある場合」は輸出できる余地を残した。殺傷能力のない非武器の移転先は制約を設けないとした。
【時事通信社】
〔写真説明〕防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出し、記者団の取材に応じる自民党の浜田靖一安全保障調査会長（手前左）、日本維新の会の前原誠司安保調査会長（同右）＝６日午前、首相官邸
2026年03月06日 10時48分
