政府、「旧姓単記」法整備明記へ＝男女参画計画、高市首相方針踏まえ―月内閣議決定、制度設計焦点に
政府は５日、結婚で改姓した人による「旧姓単記」を法整備で可能にする方針を第６次男女共同参画基本計画に明記する方向で調整に入った。高市早苗首相による関係閣僚への指示を踏まえた対応で、月内に計画を閣議決定する。政府は今国会中の関連法案提出を検討しており、今後は「単記」が認められる範囲など制度設計が焦点となる。
政府はこれまで旧姓使用を徐々に拡大してきたが、旧姓と戸籍姓の「併記」を求められる場面はなお多く、生活上の不便が解消されないとの声が消えない。こうした状況を踏まえ、首相は２月の第２次内閣発足に際して「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を関係閣僚に指示している。
【時事通信社】
〔写真説明〕第６次男女共同参画基本計画について議論する自民党内閣第１部会などの合同会議＝５日午前、東京・永田町の同党本部
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝５日午前、東京・永田町
2026年03月05日 19時48分
