イラン情勢、外交解決訴え＝高市首相「エネ供給に万全」
米国、イスラエルの大規模攻撃とイランの報復を受けて、高市早苗首相は２日、イランに対し「交渉を含む外交的解決」を訴えた。米国の攻撃への論評は避けた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを踏まえ、石油などエネルギーの安定供給に万全を期す考えも示した。
首相は衆院予算委員会で「イランの核兵器開発は決して許されないというのがわが国の一貫した立場だ」と強調。「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動」もやめるよう主張した。
米国の先制攻撃に関しては「自衛のための措置かどうかも含め詳細な情報を持ち合わせていない。法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。
日本は長年にわたってイランと独自の友好関係を築いてきた。だが、米国は唯一の同盟国。しかも、首相は就任後初めて訪米し１９日にトランプ大統領と会談する予定だ。首相は予算委で「事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携しながらあらゆる外交努力を行う」と語った。
一方で、エネルギー確保には全力を挙げる方針だ。ホルムズ海峡の封鎖に関し「事実関係の情報収集を行っている。日本に向かうタンカーの中にペルシャ湾内で待機しているものがあると承知している」と説明。「国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じる」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝２日午後、国会内
2026年03月02日 18時52分
