出産費、全額保険で無償化＝市販類似薬に追加負担―医療制度改革法案を決定・政府
政府は１３日の閣議で、出産費用の無償化に向け、分娩（ぶんべん）費を公的医療保険で全額賄う制度の導入を柱とする医療保険制度改革の関連法案を決定した。市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加の自己負担を求める制度の創設なども盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
帝王切開などを除く出産は現在、公的医療保険の対象外。代わりに５０万円の出産育児一時金を支給しているが、一時金では足りない場合がある。このため分娩（ぶんべん）費について全国一律の価格を設定し全額保険適用する。妊産婦の経済的負担を軽減し少子化対策につなげる。法案成立後に価格の水準を決め、対応できる医療機関から２０２８年度までに始める。
ＯＴＣ類似薬への追加負担は医療費抑制が狙い。薬代の２５％を保険適用外の特別料金として徴収し、残りは保険適用により１～３割の自己負担となる。２７年３月に施行予定で、湿布や花粉症薬など、７７成分約１１００品目が対象。難病患者や子どもらは追加負担の対象に含めない。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１３日午前、東京・永田町
2026年03月13日 10時50分
