
高市早苗首相は11日、中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受け、石油備蓄を16日にも日本単独で放出する方針を表明した。ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制するため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢亮正経済産業相に指示したことも明らかにした。首相公邸で記者団に語った。
首相は「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いており、今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘。「国際エネルギー機関(IEA)と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、わが国が率先して16日にも備蓄放出を行う」と語った。
民間備蓄を15日分、国家備蓄を当面1カ月分放出し、産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしている。国家備蓄の単独放出は初めて。
【時事通信社】
〔写真説明〕石油備蓄の放出などに関し、記者団の取材に応じる高市早苗首相=11日午後、首相公邸
2026年03月11日 21時14分