強制労働で６０カ国・地域調査＝関税判断、日本も対象―米政府
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、不公正な貿易慣行を是正する制裁関税を認める通商法３０１条に基づき、強制労働に関する調査を始めたと発表した。対象は日本を含む６０カ国・地域。強制労働によって製造された品目の禁輸措置が不十分だとし、米国への影響を精査して関税導入の是非を判断する。
中国やブラジル、インドネシア、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などを対象とした。グリアＵＳＴＲ代表は声明で、各国・地域が十分な措置を講じてきたか調べ、「この忌まわしい慣行を根絶できなかったことが米国の労働者や企業にどう影響を与えているかを明らかにする」と強調した。
ＵＳＴＲは１１日に通商法３０１条に基づき、過剰生産や貿易黒字を問題視して日中ＥＵなど１６カ国・地域を対象とする調査を開始。連邦最高裁が無効と判断した相互関税などに代わって発動した全世界一律１０％の関税措置が切れる７月下旬までに調査結果をまとめたい考えだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表＝２０２５年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年03月13日 14時29分
