妊婦健診費に標準額＝公費負担の地域差解消へ―こども家庭庁
こども家庭庁は、妊婦健診の費用に全国一律の標準額を定める方針だ。検査項目や市町村の公費負担額に地域差があるため、必要な検査にかかる費用の目安を示し、市町村や医療機関に勘案するよう求める。今国会に提出した母子保健法改正案に関連する規定を盛り込んだ。
国は妊婦健診について、１４回程度に分けて行うことを推奨。検査項目の「望ましい基準」に子宮頸（けい）がん検診や超音波検査などを含め、１４回分の公費負担の財源を地方交付税で措置している。
こども家庭庁の調査によると、２０２４年４月時点で全市町村が妊婦健診に対し１４回以上の助成を実施。公費負担額の全国平均は妊婦１人当たり約１１万円だった。ただ、負担額には地域差があり、妊婦に自己負担が残る自治体もある。国が計４回を標準とする超音波検査を健診ごとに行うなど、医療機関が独自の検査やサービスを実施するケースもある。
このため改正案は、標準的な検査項目と標準額を勘案して健診を実施することを市町村や医療機関の努力義務とする規定を盛り込んだ。国が必要と認める検査を妊婦が経済的な負担を感じずに受けられる環境を整える。施行を予定する２８年度までに標準額を定める。
妊婦にとって、どこまでが公費負担の対象の検査なのか分かりにくいとの指摘があるため、厚生労働省の情報サイト「出産なび」を充実させる。医療機関別に健診の内容や費用を検索できるようにする。
【時事通信社】
2026年03月21日 14時31分
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