中立公、国民会議に参加へ＝「給付付き控除」重視、財源不透明
高市早苗首相が呼び掛け、消費税減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」に、中道改革連合と立憲民主党、公明党が加わることとなった。「給付付き税額控除」の具体化を最も重視する構えだ。ただ、消費税減税の穴埋めを含む財源論には与野党とも及び腰で、社会保障全体の改革機運は乏しい。
中立公の幹事長・国対委員長は２４日、国民会議への対応を巡り国会内で会談し、２５日の実務者協議から参加することを決めた。中道の階猛幹事長は記者団に、野党の主張する暫定予算案の編成に政府が着手したことなどを、参加の理由に挙げた。
重視するテーマとして、階氏は「給付付き税額控除は一番やりたい」と強調。一方、中立公も掲げる食料品の消費税減税に関しては、政府・与党の姿勢を「絶対にやるとは言っていない」と疑問視しつつ、議論自体には加わる考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕会談に臨む中道改革連合の階猛幹事長（左から４人目）、立憲民主党の田名部匡代幹事長（同３人目）、公明党の西田実仁幹事長（同５人目）ら＝２４日午前、国会内
2026年03月24日 20時07分
