予算案、年度内成立は困難な情勢＝野党「暫定」審議要求
自民党は２４日、２０２６年度予算案の今年度内成立を目指し、立憲民主党と詰めの交渉に入った。審議時間を積み上げるため、自民は休日の２８、２９両日を使って審議することを提案。これに対し、立民は年度内成立を断念し、暫定予算案を先行して審議するよう要求した。高市早苗首相がこだわる３月末までの成立は極めて困難な情勢だ。
参院予算委員会の審議は２５日の集中審議と一般質疑まで決まっている。自民の松山政司参院議員会長ら参院幹部は２４日、立民の水岡俊一代表ら幹部と国会内で会談し、「土日を使ってでも何とか３１日に成立させたい」と協力を要請した。
しかし、立民はこの後の自民との国対委員長会談で「前例がなく、難しい」と難色を示した。自民は予算審議を２６、２７両日に行うことも提案したが、立民は２７日分にしか応じなかった。
野党が６０時間以上の審議を求める中、審議時間は週内に３９時間までしか積み上がらない見通しとなり、自民幹部は「年度内成立は相当難しい」と語った。
片山さつき財務相は２４日の閣議で「不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と表明。自民は暫定予算案が国会に提出された場合、衆参両院合わせて１日の審議で成立させたいと立民に伝えた。
２６年度予算案は参院で可決のめどが立っておらず、「多数派」を巡る駆け引きも本格化している。国民民主党は２４日の執行役員会で、エネルギー価格高騰対策費２兆円程度を上積みする修正案を近く提出することを決めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕会談に臨む自民党の松山政司参院議員会長（中央右）、石井準一参院幹事長（右から２人目）、磯崎仁彦参院国対委員長（右端）と立憲民主党の水岡俊一代表（中央左）、田名部匡代幹事長（左から２人目）、斎藤嘉隆国対委員長（左端）＝２４日午後、国会内
2026年03月24日 20時19分
