銀行の自己資本規制緩和へ＝出資促し産業育成―金融庁
金融庁は３日、銀行による企業への出資を促進するため、銀行の自己資本規制を条件付きで緩和する方向で調整に入った。健全性に配慮しつつ、損失リスクに備えて積んでおく自己資本を軽減し、出資しやすい環境を整える。
資金供給を活性化させることで、産業再編とともに、地方の中堅企業やスタートアップ（新興企業）の育成を促す。政府は今夏までに金融分野の新たな戦略を策定する方針で、銀行の投融資規制緩和が柱の一つとなりそうだ。
現行の自己資本規制は、リーマン・ショック後に導入された国際的な金融規制「バーゼル３」に準拠し、国際的に活動する銀行には８％以上、国内行には４％以上の自己資本比率を求めている。債権や株式など保有資産の種類に応じ、積んでおくべき資本額が定められ、株式は相対的に損失リスクが高いとみなされている。
金融庁は、銀行が政府系金融機関や政府系ファンドと共同出資する場合、通常の出資に比べてリスクが低いとして、例外的に資本規制を緩和する案などを検討。年内にも関連制度の改正に踏み切る方針だ。
また、議決権ベースで原則５％以上の出資が禁じられている銀行の出資比率制限の緩和も検討。銀行の投資子会社が、経営陣による買収（ＭＢＯ）を行う企業や、非中核事業として切り離される企業に出資する場合、例外的に５％超の出資も可能にする。企業への融資額などを自己資本の一定割合に抑える「大口信用供与規制」も緩和する。
【時事通信社】
2026年04月04日 07時02分
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