来年度国防予算、２４０兆円＝非国防は１０％カット―米政権要求額
【ワシントン時事】トランプ米政権は３日、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）の予算教書を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦の戦費がかさむ中、国防関連の要求額は前年度比４２％増の約１兆５０００億ドル（約２４０兆円）と、大幅に増やす。一方、非国防分野は１０％削減する。
予算教書によると、政策判断で増減させやすい裁量的経費の要求額は、合計で前年度比１５％増の２兆１７８９億ドルに達する。野党民主党はイラン攻撃に反発しており、国防予算のうち３５００億ドルは、議会上院を通過させる上で民主党の票を必要としない「財政調整措置」を通じ、共和党単独での実現を図る。
国防総省の予算要求には、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」や、戦艦「トランプ級」建造のための資金も計上された。
一方で、少数派に配慮する「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策や、再生可能エネルギー関連のインフラ投資など、バイデン前政権が推進した政策が削減対象となった。環境保護局（ＥＰＡ）などの予算は５０％超減額した。
ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）長官は、国防費の大幅増額によって「米国が世界で最も強力かつ能力の高い軍を確実に維持し続けられる」と訴えた。
【時事通信社】
2026年04月04日 06時28分
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