再審、検察官抗告の制限検討＝政府、７日の閣議決定断念
有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に一定の制限を設ける方向で検討に入った。関係者が６日明かした。自民党から抗告の全面禁止を求める意見が相次いだため。政府は刑事訴訟法改正案を今国会で成立させたい考えだが、７日の閣議決定を断念した。
検察官抗告は、地裁などが再審開始を決定した場合に、検察官が上級審に異議を申し立てられる制度。冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる要因として長年問題視されてきた。自民の弁護士出身議員らを含む超党派の議員連盟が抗告を禁止する法案をまとめ、２０２５年の通常国会に提出したが廃案となった経緯がある。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度の見直しを巡り、自民党法務部会・司法制度調査会の合同会議で発言する鈴木馨祐前法相（奥右）＝６日午後、東京・永田町の同党本部
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝６日午前、首相官邸
2026年04月06日 20時22分
