「エホバ」信者ら、国を提訴＝宗教虐待巡る指針「違憲」と主張―元首相銃撃事件受け作成・東京地裁
安倍晋三元首相銃撃事件を受けて厚生労働省が作成した「宗教２世」への虐待に対する指針は、信教の自由を侵害し違憲だなどとして、宗教団体「エホバの証人」と信者２０人が国に指針の無効確認や１人２００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１１日、分かった。
厚労省は２０２２年１２月、背景に宗教の信仰があったとしても、児童虐待に当たる行為があれば児童相談所が一時保護することなどを求める指針を全国の自治体に通知した。指針の違憲性を争う訴訟は初めてとみられる。
裁判記録によると、原告は米国に本部を置く教団の日本支部（神奈川県海老名市）と、子を持つ７都道府県の信者夫婦。
指針はＱ＆Ａ形式で、宗教活動中のむち打ちは身体的虐待、医師が必要と判断した輸血の拒否はネグレクト（育児放棄）などと例示した。教団は２３年に輸血拒否などを巡って国側と面会し、指針の改訂を求めていたが、昨年３月に提訴。同７月に第１回口頭弁論が開かれ、その後は非公開の手続きが続いている。
教団側は訴状で、指針は独立した専門家や一般からの意見を求めずに作成され、透明性に欠けると主張。親の宗教活動を潜在的な児童虐待とレッテル貼りした上、指針を基にした冊子が各地の小中学校で配布されて信者らが深刻な差別被害に遭っているとして、法の下の平等や信教の自由を侵害していると訴えた。
国側は、通知を出す際に意見公募や専門家審査を求める規定はないと反論。通知は自治体に技術的な助言を行うものだとした上で、例示は客観的に児童虐待に当たるかを判断するためで、信仰に基づくか否かで異なる取り扱いはしていない、などと全面的に争っている。
こども家庭庁虐待防止対策課は「係争中の案件なのでコメントは差し控える」としている。
【時事通信社】
〔写真説明〕宗教団体「エホバの証人」の日本支部＝９日午後、神奈川県海老名市
2026年04月12日 07時06分
