国家情報局「外国工作に効果」＝衆院委で法案実質審議入り
政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目的とした「国家情報会議」設置法案は１０日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。尾崎正直官房副長官は会議の事務局である「国家情報局」が設置されれば「外国による影響工作にも効果的な対策が期待できる」と語った。
尾崎氏は「偽情報の拡散を含む外国による影響工作は安全保障上の脅威。民主主義の根幹をも脅かすものであり、対策は急務だ」と強調した。自民党の長谷川淳二氏への答弁。
中道改革連合の長妻昭氏は人権侵害を防ぐ規定を設けるよう求めた。これに対し、木原稔官房長官は「法案は国民からの情報取得を容易にする規定を設けるものではない。国民の諸権利に配慮すべきことは当然だ」として理解を求めた。
同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新設することが柱。各省庁が持つ情報を集約し、外国によるスパイ活動への対処などについて基本方針を決定する。
【時事通信社】
〔写真説明〕「国家情報会議」設置法案が実質審議入りした衆院内閣委員会＝１０日午前、国会内
2026年04月10日 12時10分
