掃海艇派遣、本格検討へ＝政府・与党、戦闘終結が前提
政府・与党は２４日、海上自衛隊の機雷掃海部隊を原油輸送の要衝ホルムズ海峡に派遣することが可能かどうか、本格的な検討に入った。トランプ米大統領が航行の安全確保へ「貢献」を求めていることも踏まえ、戦闘終結を前提に米イランの交渉の推移も見ながら判断する方針だ。
自民党の小林鷹之政調会長は２４日、高市早苗首相と首相官邸で面会し、停戦後の掃海艇派遣を検討するよう求める提言を手渡した。小林氏は「国益確保の観点から法令の範囲内でできることは何か。掃海艇派遣は一つのオプションだ」と伝達。首相は「自民と認識を共有できている。国民生活を守り抜く」と応じた。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の小林鷹之政調会長（左）からイラン情勢に関する緊急提言を受け取る高市早苗首相＝２４日午後、首相官邸
2026年04月24日 19時34分
