抗告「原則禁止」付則に＝自民、再審見直しを議論―法務省再修正案
自民党は７日、党本部で法務部会などの合同会議を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論した。法務省は焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）について、十分な理由がある場合に限り例外的に認めると付則に盛り込んだ「原則禁止」の再修正案を提示。一部議員は本則への記載を求めており、了承を得られるか不透明だ。
再修正案は、付則に抗告を「してはならない」と明記した上で、「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」と規定した。法務省が４月に示した修正案は、「十分な理由」がある場合は抗告できると位置付けていた。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議＝７日午後、東京・永田町の同党本部
2026年05月07日 15時53分
