米政権、１０％関税で上訴＝国際貿易裁が違法判断
【ワシントン時事】トランプ米政権は８日、国際貿易裁判所が通商法１２２条に基づく全世界一律１０％関税を違法と判断したことを不服として、連邦巡回区控訴裁判所に上訴した。貿易裁は前日、政権は権限を逸脱したと指摘し、原告の企業などに対する関税徴収を停止するよう命じていた。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は８日、ＦＯＸビジネスのインタビューで、控訴審では勝訴できると自信を示した。
連邦最高裁は２月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などは大統領の権限を越えているとする判決を出し、政権は相互関税を停止。代わりに事前調査が不要な通商法１２２条に基づく１０％関税を導入した。７月２４日までの暫定的な措置だが、最高裁に続いて政権が敗訴した。
ただ、貿易裁は全面的に関税を停止することは求めなかった。企業からの同様の提訴が相次ぐ可能性がある。
通商法１２２条は、大規模で深刻な国際収支赤字に対処するため、関税を課す権限を認めている。貿易裁は、トランプ大統領が挙げた貿易赤字などは関税賦課の理由として不適当だと断じた。
ホワイトハウスは８日、「トランプ氏は国際収支の危機に対処するため、議会に認められた関税の権限を法に基づき行使した。最終的には勝利できる」とコメントした。
【時事通信社】
2026年05月09日 07時46分
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