トヨタ、今期純利益２２％減予想＝３期連続減の３兆円、中東影響―前期は初の売り上げ５０兆円超
トヨタ自動車は８日、２０２７年３月期の連結業績見通し（国際会計基準）を発表し、純利益は前期比２２．０％減の３兆円を見込んだ。３期連続の減益となる。中東情勢の悪化を背景にした資材価格の上昇などが、営業利益を６７００億円押し下げる見通し。トランプ米政権が発動した高関税も引き続き重荷となる。先行きの不透明感が強く、事業環境は厳しさを増している。
本業のもうけを示す営業利益は２０．３％減の３兆円、売上高に当たる営業収益は０．６％増の５１兆円を見込んだ。４月に就任した近健太社長はオンライン会見で、「（車の）原価低減に取り組んできた。それを生産性向上に結びつけていく」と説明。厳しい事業環境の中でも成長に向けた投資を継続する方針を表明した。
中東情勢を巡っては、原油や石油関連製品の価格上昇、同地域への自動車の輸出停滞などが懸念されている。燃料や資材費の上昇などのコスト増で４０００億円、中東などでの販売台数の減少で２７００億円の減益になると試算した。米関税の影響額は１兆３８００億円と、２６年３月期の実績と同額を想定する。
想定為替レートは１ドル＝１５０円、１ユーロ＝１８０円とした。対ユーロでやや円安に振れるため、２３５０億円の増益要因となる。
ダイハツ工業を含むグループ世界販売台数は、０．９％減の１１１８万台を見込んだ。２７年３月期から日野自動車が連結対象から外れるため、微減となる見通し。ハイブリッド車（ＨＶ）が好調を維持する米国や欧州が増加する一方、国内はわずかに減少する。電気自動車（ＥＶ）は国内外で大きく伸びると見込んだ。
２６年３月期の連結決算は、営業収益が５．５％増の５０兆６８４９億円と過去最高を更新した。５年連続の増収で、日本企業では初めて５０兆円を超えた。北米でハイブリッド車の販売が好調だった。純利益は１９．２％減の３兆８４８０億円と、２期連続の減益。米高関税が利益を圧迫した。
近社長は「大きな環境変化の中でこれだけの利益を上げたのは、積み上げてきた取り組みの結果だ」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕オンライン決算説明会に臨むトヨタ自動車の近健太社長＝８日
2026年05月08日 18時13分
