「証拠リスト」開示、政府難色＝再審見直し法案が実質審議入り
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、２７日午前の衆院法務委員会で実質審議入りした。自民党の稲田朋美元政調会長や中道改革連合の西村智奈美副代表は、検察が持つ「証拠リスト」の開示を相次ぎ要求。法務省側は難色を示した。
改正案は証拠開示に関し、裁判所が再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」は検察に提出を命じなければならないと規定する。法務省の佐藤淳刑事局長は「法改正後も幅広い証拠提出が行われると思っている」と説明。リスト開示の要求に対し、「証拠の特定は概括的なもので足りる。一覧表（リスト）がなくても十分可能だ」と反論した。
西村氏はまた、開示範囲が不当に狭まる恐れのあることを問題視。条文を「相当でないと認めるときを除き」に修正するよう求めたが、佐藤氏はプライバシー保護の観点などから否定的な考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について質疑が行われた衆院法務委員会＝２７日午前、国会内
2026年05月27日 12時02分
