国家情報会議法が成立＝７月にも設置、活動強化

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目指す「国家情報会議」設置法は２７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相が看板政策に掲げるインテリジェンス改革の第１弾で、早ければ７月に同会議を設置する。

情報会議は首相が議長を務め、官房長官、金融相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相で構成。安全保障やテロリズムに関する「重要情報活動」、外国スパイによる影響工作など「外国情報活動」について調査、審議し、対処の基本方針を決定する。

【時事通信社】 〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日午前、東京・永田町 〔写真説明〕「国家情報会議」設置法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝２７日午後、国会内

2026年05月27日 13時33分

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