高市首相「消費税１％」３０日指示＝食料品２年間、２７年４月から―国民会議中間まとめ受け
高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げるため、法改正の準備に入るよう自民幹部に指示する。政府・与党は８月上旬に減税の方針を正式に決定した上で、今秋召集見通しの臨時国会に関連法の改正案を提出し、成立を図る考えだ。
これに先立ち、超党派の社会保障国民会議が２９日に首相も出席して首相官邸で開かれ、実務者協議で作成した中間取りまとめが報告された。食料品消費税１％案と早期の給付実施を訴える野党の反対意見を併記した内容。首相は消費税減税などきめ細かな給付制度導入までのつなぎ措置について「政府・与党としての方針を早急に検討する」と表明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕超党派の社会保障国民会議で発言する高市早苗首相＝２９日午後、首相官邸
2026年07月29日 18時25分
