沖縄知事選、古謝・玉城氏立候補＝自民、１２年ぶり奪還狙う
任期満了に伴う沖縄県知事選が２７日に告示され、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）や現職の玉城デニー知事（６６）らが立候補を届け出た。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や県経済の発展が争点。古謝氏を推薦する自民党にとっては１２年ぶりの県政奪還が懸かり、結果は高市早苗首相（自民総裁）の政権運営にも影響しそうだ。投開票は９月１３日。
古謝氏は那覇市で第一声に臨み、物価高や交通渋滞が沖縄の課題だと指摘。「停滞の県政を前進の県政に変える」と訴えた。玉城氏は本部町でマイクを握り、「全ては県民のため、未来のためだ。全身全霊を懸けて県民に尽くしたい」と強調した。
移設反対の玉城氏はこれまでと同様、革新系と一部保守勢力による「オール沖縄」の支援を受ける。ただ、近年のオール沖縄は首長選で連敗しており、玉城氏は今回、無党派層を重視して立憲民主、共産、社民各党に推薦を求めなかった。
移設容認の古謝氏は、自民と日本維新の会、国民民主、参政、日本保守各党が推薦。下地幹郎元衆院議員が自民と政策協定を結んで出馬を取りやめたため、陣営は保守票の上積みを期待する。課題は知名度不足。自民との連立政権を離脱した公明党が、県本部推薦にとどめたのも懸念材料だ。
立民と公明の衆院議員が結成した中道改革連合は自主投票とした。
過去の知事選は移設問題への対応が論点となってきた。だが、３月に玉城氏を支える団体が実施した辺野古沖の「平和学習」で、女子高生が死亡。玉城氏も批判を浴びたため、選挙戦では好調な観光など２期８年の「実績」をアピールする方針だ。古謝氏は「県民所得の倍増」を掲げる。
古謝、玉城両氏の他に会社社長の兼島俊氏（４８）、医療法人会長の末吉正弘氏（７３）、会社代表の比嘉隆氏（４９）、政治団体代表の屋良朝助氏（７４）が立候補した。４氏とも新人で、諸派の屋良氏以外は無所属。６人の出馬は１９７２年の本土復帰後、今回で１５回目となる沖縄県知事選で最多。
【時事通信社】
〔写真説明〕沖縄県知事選で候補者の第一声を聴く人たち＝２７日午前、那覇市
2026年08月27日 11時54分
