食品メーカー、米国に積極投資＝日本食浸透、訪日客増も追い風
【シカゴ時事】日本の食品メーカーが、米国での工場新設や増設など投資を加速している。人口減少が進む日本の食品市場は縮小が見込まれ、各社は今後も成長が期待できる海外に活路を見いだしつつある。日本食ブームに加え、日本を訪れる米国人観光客は増加が続いており、旅行者の「帰国後消費」も追い風となっている。
現在も人口増加が続く米国は、市場として高い魅力を持つ。米商務省の統計によると、日本からの食品分野への投資残高は２０２５年末時点で８１億９５００万ドル（約１兆２８００億円）と１０年前の約２．５倍に拡大した。
国内しょうゆメーカー最大手のキッコーマンは１９７３年に米国製の出荷を開始。しょうゆをアレンジした「テリヤキ」用ソースの販売やレシピ開発など地道な活動で需要を開拓し、米家庭用しょうゆ市場のシェア首位を独走する。
１７日に米国で記者団の取材に応じた茂木友三郎名誉会長は「米国料理にしょうゆが合ったし、合うようなレシピを開発した。一番重要なのは需要の創造だ」と振り返った。
同社の２６年３月期連結業績では、売上高７４５５億円のうち海外事業が７８％を占め、事業利益に至っては９０％に達する。米国では３カ所目のしょうゆ工場をウィスコンシン州に建設し、１０月から出荷を始める。米国での生産能力は３６年ごろに約１．４倍となる見通しだ。
キノコ生産大手ホクトは２８年度中に第２工場の稼働を目指す。日本食ブームや健康志向の高まりで消費の裾野が広がっており、競合も少なく成長が見込めると判断した。「品質が高く評価され、キノコ１パックが４～６ドル（６００～９００円程度）の高値で売れる」（広報）という。
日本の菓子ブランドも浸透しつつある。森永製菓は「ＨＩ―ＣＨＥＷ（ハイチュウ）」の供給強化に向け、２００億円程度を投じて第２工場を新設。１０月から稼働する。明治もチョコレートスナック菓子「ハローパンダ」の生産ラインを増設し、米国での売り上げを３０年度までに２４年度比で約２倍に伸ばす計画だ。
米国人の訪日観光客数は順調に増加しており、２５年は前年比約２２．９％増の約３１１万人だった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課は、「滞在中に親しんだ日本食を帰国後も求める好循環が出来上がった」と分析しており、日本からの投資は今後も続きそうだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕キッコーマンの米国第３工場＝１８日、米ウィスコンシン州ジェファーソン
2026年09月21日 08時03分
