立民再建へ道険しく＝苦しい財政、衆参結集見えず
参院議員と地方議員で構成する立憲民主党が来春の統一地方選や２０２８年夏の参院選を見据え、再建を急いでいる。中道改革連合にいったん移った立民系衆院議員との結集を目指すが、具体的な展望は見えていない。資金難にもあえいでおり、険しい道が続く。
「衆院の立民出身者と連携し、戦える固まりをつくりたい」。立民の水岡俊一代表は１３日の記者会見で、９月の中道解体を受けて立民系衆院議員が結成した民主改革の会との合流などを模索する考えを示した。
背景には党を取り巻く厳しい状況がある。参院議員３９人が所属し、立民は参院では野党第１党の座にあるが、報道各社の世論調査で支持率は１～４％にとどまる。
１月の中道結党に伴い衆院議員が離党し、収入の多くを占める政党交付金が激減した。９月末、経費削減策として党本部を置く東京・永田町の「三宅坂ビル」の賃借スペースを６フロアから１フロアに縮小すると決定。党職員についても希望退職を約３０人募集した。
立民は地方議員らの根強い慎重論を踏まえ、中道と公明党との３党合流を見送った。その際、水岡氏は「来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す勢力の結集を図りたい」と表明していた。
だが、立民系の大同団結は容易ではない。民主改革の階猛幹事長は、中道が掲げた理念や政策を立民が受け入れることが必要だとの認識を示した。
３党合流協議では、安全保障や原発など基本政策を巡る立場の違いもネックとなった。立民関係者は「中道には参加できないと言ったのに、また中道の旗の下に結集しろと言われても無理だ」と不快感を示した。
衆院サイドも一枚岩ではない。衆院選で２１人が議席を得たが、このうち民主改革に加わったのは１８人。１人は清算業務のため中道に残り、２人は無所属となった。民主改革の中でも、立民との合流に前向きな声がある一方、国民民主党など幅広い野党勢力の糾合を求める意見もある。
立民内でも民主改革内でも、「単独で存続していくには限界がある」との見方が広がる。だが、強い指導力で立て直しを進める存在は見当たらず、「このままでは統一選も厳しい」（立民中堅）と焦りの声が漏れる。
【時事通信社】
〔写真説明〕立憲民主党本部が置かれているビル＝１日、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する立憲民主党の水岡俊一代表＝１３日、国会内
2026年10月19日 07時04分
