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バイデン米政権、新たな対中政策を模索=禁輸・関税に苦慮



【ワシントン時事】バイデン米政権が新たな対中国政策を模索している。不公正な貿易慣行に対抗するため、日本や欧州の同盟国と連携する方針だ。ただ、トランプ前政権が連発した輸出禁止や追加関税の影響は同盟国にも及んでおり、見直しを迫られるのは必至。優先課題の気候変動問題では中国に協力を求めたい考えで、積み上がる制裁の扱いに苦慮しそうだ。

「中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」。サキ大統領報道官は25日の記者会見でこう踏み込んだ。商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事も26日、米上院の承認公聴会で「対中政策を広く再検討する必要があると大統領は明確にしてきた」と述べ、議会や同盟国、国内産業界と緊密に協議する考えを示した。

最大の懸案は、強硬一辺倒の前政権が導入した対中制裁の扱いだ。レモンド氏は中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を厳しく批判する一方、同社への輸出禁止措置を続けるか問われると「どの手法が最適か判断する」と述べるにとどめた。禁輸対象の中国企業は昨年末時点で約300社に上るとされ、日本を含む世界のIT、半導体、自動車産業に波紋を広げている。

「トランプ関税」の撤廃も容易ではない。中国や日本、欧州などを標的にした鉄鋼とアルミニウムの高関税は、報復関税を招いた。報復を受けた酒類や二輪車のメーカーと同盟国は撤廃を支持。これに対し、米鉄鋼業界は「解除すれば労働者が破壊される」と関税維持を求めている。

気候問題担当のケリー大統領特使は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国に「積極的な対応」を促す意向だ。ただ、協力を引き出そうと安易に制裁を緩和すれば、超党派で対中強硬姿勢を示す米議会から突き上げを受けかねず、難しい判断を迫られる。

【時事通信社】

2021年01月27日 17時09分

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