一般社団法人 日本電子機器補修協会
財務省が2日発表した2020年10~12月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比0.7%減の18兆4505億円だった。減益は7四半期連続。マイナス幅は7~9月期(28.4%減)から大きく縮小したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響からは脱しておらず、業種間でばらつきが目立った。
全産業の売上高は4.5%減の332兆903億円と6期連続の減収だった。製造業の経常利益は21.9%増と、18年4~6月期以来10四半期ぶりの増益。自動車販売の回復で輸送用機械が伸び、建設機械が好調で生産用機械もプラスだった。
一方、非製造業は11.2%の減益。外出自粛で運輸業・郵便業が苦戦し、宿泊や飲食といったサービス業も振るわなかった。卸売業・小売業は増益を確保した。
設備投資額は4.8%減の11兆761億円と3四半期連続のマイナスだった。設備投資の内訳を見ると、製造業は8.5%減で、食料品や電気機械が低調。非製造業は2.6%減で、運輸業・郵便業や物品賃貸業が振るわなかった。企業の投資意欲は回復しておらず、財務省は「まだ先行きに不透明感があるため」と分析している。
【時事通信社】
2021年03月02日 11時50分
economy
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