一般社団法人 日本電子機器補修協会
【シリコンバレー時事】旧フェイスブック(FB)のメタなど米巨大IT企業が、利用者のプライバシー保護を重視する姿勢を積極的にアピールしている。これらの企業は、スマートフォンやアプリで利用者のデータを集め、ビジネスに活用していると批判されてきた。個人情報保護の厳格化が社会的要請となる中、こうした批判をかわし、利用者の獲得やつなぎ留めを図る。
メタは26日、インターネット交流サイト(SNS)のFBや写真共有アプリのインスタグラムについて、プライバシー指針改定の一環で、広告配信や投稿の制限に関するルールの表示方法を7月に変更すると発表した。現行では、膨大な文章で説明されているが、改定後はイラストや例示を交え、「中学生でも容易に理解できる内容に工夫した」(担当者)という。
アップルは今夏、スマホ「iPhone(アイフォーン)」に備わるプライバシー保護機能を紹介するテレビCMを、日本など世界24カ国で放映する。CMでは、主人公の女性の買った物や場所などの情報が競売に掛けられている様子を紹介。アイフォーンなら第三者の情報収集を防止できると訴える。
グーグルも、スマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド13」に、アプリがアクセスできる写真や動画を限定する機能を追加。データの外部流出に対する利用者の不安を和らげることで、ユーザー拡大につなげたい考えだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕米カリフォルニア州メンロパークの本社前に掲示されたメタ(旧フェイスブック)のロゴマーク(AFP時事)
2022年05月28日 15時21分
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