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中国、対台湾経済圧力を抑制=景気悪化考慮か



【北京時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、台湾を包囲する形で軍事演習を実施した中国は、経済面でも台湾に圧力をかけた。ただ、半導体など基幹産業への直接的な「制裁」には踏み込んでおらず、対応は抑制気味だ。厳格な新型コロナウイルス対策の長期化で景気が悪化する中、国内経済への影響を考慮している可能性もある。

「あらゆる必要な措置を取り、断固として国家主権と領土的一体性を守り抜く」。中国外務省は2日深夜、ペロシ氏の台北到着を受けて声明を出し、こう警告した。中国は翌3日に台湾への天然砂輸出を停止。台湾産のかんきつ類や一部海産物の輸入禁止にも踏み切った。

もっとも、天然砂はフィリピンなどからも調達でき、台湾は輸入先の切り替えで対応が可能。かんきつ類などが台湾の輸出総額に占める割合も小さい。中国の世界シェアが高いレアアース(希土類)の対台湾輸出停止や、米国への経済面での具体的な対抗措置は公表されておらず、「あくまで象徴的な対応」(北京のエコノミスト)にとどまっている。

上海市のロックダウン(都市封鎖)などで中国経済は低迷しており、さらなる落ち込みを招く可能性がある対外関係の緊張を避けたいのが、中国当局の本音とされる。

日本総研の関辰一主任研究員は、対米感情の悪化で米国製品の不買運動が起きる可能性があると指摘。一方で、貿易や投資環境の悪化を招く対外制裁措置の導入に、当局は「慎重になっている」との見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕台湾北部の基隆港=2019年7月22日(EPA時事)

2022年08月08日 18時48分


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