防衛費８．８兆円要求へ＝過去最大、無人機の活用促進
防衛省は８月末の２０２６年度予算概算要求に、過去最大の約８兆８０００億円を計上する方向で調整に入った。日本の沿岸部などでの防衛力強化を目指し、無人機の取得に重点を置く。無人機活用を軸とする新たな防衛構想の２７年度中の策定に向けても検討を進める。複数の関係者が１９日、明らかにした。
ドローンなど無人機の調達には２０００億円前後を積む見通し。攻撃や偵察の能力を高めるため、米国やオーストラリアなど海外製も含めて幅広く機種を検討する。
無人機はウクライナの戦闘で投入され、効果を挙げたとされる。比較的安価なこともあり、大量に配備して敵の侵攻を阻止する態勢の強化を図ることにした。新たな構想は、陸上、海上、海中などあらゆる場面で活用することを想定した内容になる。
【時事通信社】
〔写真説明〕防衛省＝東京都新宿区
2025年08月20日 12時38分