前政権下の補助金を株式化＝米高官、インテル出資で「事業安定」―半導体大手も対象か
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は１９日、ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、経営不振に陥っている半導体大手インテルへの米政府の出資について、バイデン前政権下で交付が決定された資金を株式の取得に充てる方針を明らかにした。ベセント財務長官も同日、ＣＮＢＣの別の番組でインテルに対し「（前政権下の）補助金を株式に転換して、投資を増やすことで米国での半導体製造を安定化させる」と指摘した。
ロイター通信によると、米政権はインテル以外にも、半導体補助金法で支援する企業の株式を取得する案を検討している。対象は米半導体大手マイクロン・テクノロジー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国のサムスン電子など。こうした企業には補助金の大部分が支給されておらず、交付と引き換えに米政府が株式を取得する構想という。
ベセント氏は「株式を取得し事業を活性化させる」とインテルへの出資の狙いを説明した。ラトニック氏は取得する株式に議決権はないと述べた上で、「バイデン政権がただで配った金」をトランプ大統領が米国民のために株式化する意向だと述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕インテルのロゴ（ＡＦＰ時事）
2025年08月20日 18時01分