【ニューヨーク時事】米メディアによると、アプリを介して料理を宅配する個人事業主が対象のニューヨーク市の最低賃金制度を巡り、ウーバー・テクノロジーズなど米3社が適用差し止めを求めた訴訟で、ニューヨーク州最高裁は28日、3社側の申し立てを退けた。3社は個人事業主に対し、時給17ドル96セント(約2700円)を支払う見通しとなった。
同市が料理の宅配業者を対象にした最低賃金制度では、時給が段階的に引き上げられ、2025年春に約20ドルに到達する。料理の宅配サービスを手掛けるウーバー、ドアダッシュ、グラブハブは今年7月、制度導入は人件費の上昇を招きサービスを提供できる地域が縮小すると主張し、同市を提訴。訴訟の間、適用は見送られていた。
ロイター通信によると、ウーバーの広報担当者は「決定に失望している」と述べた。
2023年09月29日 10時57分
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