米最大経済団体の訴え却下＝ビザ手数料大幅引き上げで―連邦地裁
高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者向けの米国のビザ（査証）「Ｈ―１Ｂビザ」を巡り、首都ワシントンの連邦地方裁判所は２３日、申請手数料を大幅に引き上げる大統領令は違法だとして差し止めを求めていた最大の経済団体、全米商工会議所などの訴えを棄却した。ロイター通信が報じた。
地裁は「移民を制限する大統領の広範な権限の範囲内」と判断した。
ビザ申請手数料の引き上げは外国人就労を事実上制限し、米国人の雇用を優先させることが狙いで、米国で働く日本人にも大きな影響を与えるとみられる。
トランプ大統領は９月１９日、Ｈ―１Ｂの毎年の申請手数料を現行から大幅に引き上げ１０万ドル（約１５００万円）とする大統領に署名。Ｈ―１ＢはＩＴや金融、医療など高度な専門知識を持つ外国人が一時的に就労するためのビザで、最長６年の滞在が認められている。ロイターによると、これまでの費用は約２０００～約５０００ドルだった。
〔写真説明〕「Ｈ―１Ｂビザ」の申請手数料を大幅に引き上げる内容の大統領令に署名するトランプ米大統領＝９月１９日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）
2025年12月24日 16時40分
