２６年度、実質１．３％成長＝物価高騰一服で―政府経済見通し
政府は２４日の持ち回り閣議で、２０２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を、物価変動の影響を除く実質で前年度比１．３％とする経済見通しを了解した。８月に試算した０．９％から上方修正。物価上昇の勢いが弱まり、個人消費や設備投資といった内需主導で成長する姿を描く。
見通しは２６年度予算編成で税収見積もりの前提となるもので、民間シンクタンクの予測（平均０．８％）よりも強気の数値となっている。
内訳は、個人消費が１．３％増（８月時点は１．１％増）、設備投資は好調な企業業績を背景に２．８％増（同１．９％増）とそれぞれ上振れする。輸出は２．０％増。米国の高関税政策が重しとなるものの、全体では堅調な推移を想定する。
〔写真説明〕ビルが立ち並ぶ東京（ＡＦＰ時事）
2025年12月24日 21時45分
