政府、「ビジネスと人権」行動計画を改定＝優先分野明示、選択的別姓文言削除も
政府は２４日、企業活動に伴う人権被害を防ぐための「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定版を公表した。企業が人権侵害のリスクを把握し、被害の防止・軽減を図る「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の実施など八つの分野を、「優先分野」として明示。一方、夫婦の氏に関する制度のあり方の検討に関し、原案にあった「選択的夫婦別氏制度を含む」という文言がなくなった。
夫婦の氏に関する制度の検討は、ジェンダー平等を巡る課題を克服するための施策として明記。改定行動計画に対する意見公募では、経団連が「『選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、早急に検討を実施』といった表現に改めるべきだ」との意見を表明する一方、「氏を安易に変更すべきではない。選択的夫婦別氏制度は不要だ」との意見も出された。
行動計画は、企業活動における女性や外国人労働者、障害者、性的マイノリティー、子ども、高齢者らへの差別といった人権侵害を防ぐための国や企業の取り組みを示している。
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区
2025年12月24日 21時30分
