米政権、ＦＲＢ議長を刑事捜査＝独立性維持、重大局面に
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、自身の昨年の議会証言を巡り、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと明らかにした。「（捜査という）前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」と反発し、職務継続を表明した。
トランプ大統領はＦＲＢに大幅な金融緩和を求め、パウエル氏の利下げ判断が「遅過ぎる」と繰り返し批判。解任すらちらつかせていた。パウエル氏への刑事捜査で、トランプ政権は圧力を一段と強めた格好だ。ＦＲＢが金融政策の信認に不可欠な独立性を維持できるか、重大な局面を迎えた。
パウエル氏は声明で、「ＦＲＢが証拠と経済状況に基づいた金利決定を続けられるか、金融政策が政治的圧力や脅しに指図されるかが問われている」と訴えた。
基軸通貨ドルの「番人」であるＦＲＢの金融政策は、世界経済への影響力が大きい。信認が損なわれれば、市場の変動を招く恐れがある。パウエル氏捜査の報道を受け、一時ドルが売られた。
トランプ政権はＦＲＢ本部改修工事のコスト膨張を問題視。パウエル氏は昨年６月、上院銀行委員会の公聴会で、華美な改修工事が行われているとの見方を否定した。トランプ氏は７月、パウエル氏と共に工事現場を視察していた。
パウエル氏は「ＦＲＢは議会証言や情報公開を通じ、改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」と強調。刑事捜査は大幅利下げという「トランプ氏の好み」に従わなかったためだと断じた。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の改修工事現場を視察するトランプ大統領（左）とパウエルＦＲＢ議長＝２０２５年７月、米ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月12日 16時13分
