野田立民代表「政権交代に全力」＝早期解散論受け臨戦態勢―与野党党首
与野党党首は１１日、ＮＨＫの番組に順次出演し、２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散論が自民党内で浮上していることを踏まえ、今後の党運営について見解を示した。各党首は「政権を代えることに全力を尽くす」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと臨戦態勢を強調した。
野田氏は衆院選の目標について「これだけ多党化している時代に単独過半数を取ることは困難だ。比較第１党を目指す」と明言。「自民に取って代わるのは改革中道の政治勢力だ。政権はどっちがいいのかという戦いの構図をつくりたい」と語り、公明党との連携に期待を示した。
日本維新の会の吉村洋文代表は、９日の政府・与党連絡会議後に首相と話した際に「一段ステージが変わったなというやりとりをした」と明かし、冒頭解散観測は「それほど驚いたものではない」と説明。「連立合意は国民の信を得ていない」と早期解散に理解を示した。高市内閣に閣僚を出す閣内協力に転じる可能性に関し「あり得る」と語った。
自民、国民民主両党は昨年１２月、２０２６年度予算案を「年度内の早期に成立させる」ことで合意している。国民民主の玉木雄一郎代表は冒頭解散なら予算案の年度内成立が難しくなるとして「約束に反する」と指摘。一方で全都道府県に最低１人擁立し、５１議席、比例代表９００万票の獲得を目指す方針を強調した。連立政権入りについては「政策実現にどのような連携の在り方がベストかで判断したい」と述べるにとどめた。
公明の斉藤鉄夫代表は「中国との緊張関係がある時に政治空白をつくるのは果たしてどうなのか」と冒頭解散論に疑問を呈した。昨年の参院選で議席を伸ばした参政党の神谷宗幣代表は「衆院でも存在感を確保したい」と意欲を示した。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は「国民生活がどれだけ苦しいかに目が行っていない」と冒頭解散論を批判。共産党の田村智子委員長は「国民に新しい政治の展望を語って準備を進めたい」と述べ、日本保守党の百田尚樹代表は「１年半で３回目の（国政）選挙だ。ちょっとやりすぎだ」と話した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝１１日午前、東京都千代田区
2026年01月11日 15時55分
